2016年の統合型リゾート推進法が決まり、2018年には統合型リゾート(IR)実施法の導入が日本に設立することがで決まった今、世界中のカジノ界が日本の今後の行方に注目しています。現在、最もホットな話題はIRプロジェクトを進めるにあたり、日本候補者の市が、国にIRを紹介する取り組みを行っていることです。カジノの設立により世界中からの観光客がさらに増えれば経済的により日本が豊かになることが期待されています。統合型リゾート(IR)は全国に3箇所を設置することになっています。8つの誘致市が定期的に方針案を提出し、事業者公募などを集い、実際にどこにIRが設立されるの検討されているところです。

統合型リゾート(IR)の設立によって経済が大きく変わるため日本国民として目が離せません!

統合型リゾート(IR)招致している市

現在、東京、北海道(苫小牧市)、千葉、愛知、横浜、大阪、和歌山、長崎(佐世保市)の合計8つの市が統合型リゾート(IR)の設立を検討して、国に誘致しています。

東京

東京の小池百合子知事はGGRAsiaに「東京は応募するかどうかを検討する」と話しています。実際のところ、2020年5月に東京はIRレースから撤退しましたが、世界中は首都の東京が有力な候補になるのではないかと言われています。間違いなく、首都であり大規模な人口の重要性を考えると、東京は一つの候補であると言える場所です。

大阪

大阪府・市は2021年2月12日に、カジノを含む統合型リゾート(IR)で、事業者に求める条件などをまとめた「実施方針案」で国の基準を上回る規模を求める方針を変えずに進めています。大阪府の吉村洋文知事らは27~28年度の全面開業を目指しており、2021年の3月からさらに事業者を追加公募する予定です。

現時点で大阪IRの事業者公募に参加しているのは米MGMリゾーツ・インターナショナルと オリックスの共同グループのみ。

IRは2025年国際博覧会(大阪・関西万博)と並ぶ成長戦略の柱とされているため、完成時期が白紙で、先行きが不透明になっている状態です。

横浜

日本で2番目に大きい横浜は横浜は2021年1月21日に開始された横浜IR開発計画と提案依頼書(RFP)プロセスに合計8,300万円を投入すると発表しました。IRでは様々な⽇本の魅⼒を体験て、それらを通じ⽇本各地における 新たな観光ビジネスのモデルの確⽴を⽬指しています。

マカオのオペレーターであるギャラクシーエンターテインメントグループ、ゲンティンシンガポール、メルコリゾーツエンターテインメント、日本のグループ、聖徳太子、セガサミーホールディングスなどのの5つの民間企業が提案依頼書に携わっています。

しかし、横浜市長の林芙美子氏は、中にはIRに対して否定的な意見があることを考慮して選挙での敗北の恐れています。そのため市がIR入札を取り下げる可能性があり窮地に立たされている状態です。

和歌山

和歌山県は、香港のSuncityGroupとカナダのIR投資会社ClairvestGroupの2つのRFPステージの申請を受け取っています。和歌山はこの春に最終決定を下す予定で、今後5年間でIRを導入する予定です。

広い私有地を利用したラスベガススタイルのカジノリゾートを構想しており、和歌山県は、市に先駆けて人工島、和歌山マリーナシティ(和歌山市)への誘致をめざしており、26年春ごろの開業を狙っています。マカオのサンシティ・グループとカナダのクレアベスト・グループが名乗りを上げており、県は事業提案を審査したうえ21年春ごろ運営事業者を決める予定です。

長崎

長崎は、IR設立の一番の候補地です。長崎IRの特徴としては、九州地域戦略会議との連携があること。「九州・長崎IR基本構想」では、半径1,500km圏内の人口が10億人を超える立地を活かして、長崎に留まらない九州観光戦略の達成が考えています。また、中国や韓国に近いアジアのハブとして九州、そして日本全体に波及していく観光拠点としての強みが注目されています。

佐世保市議会と長崎県当局からの提案に関する最終評決は2022年春に行われ、その後に免許申請が行われます。その後、長崎県は2023年に着工することを目指しています。5グループから応募があったと発表しており、現在は2021年の8月に事業者を選定する方針です。長崎金と佐世保市はテーマパークのハウステンボスの西側31ヘクタールをIR予定地としています。

千葉

候補地は幕張新都心エリアで、建設投資額は5千億~7千億円、訪問者数は年間2千万~4千万人、カジノ事業の売り上げに伴う市への納付金は年間500億円などとする試算が示されていました。しかし、千葉県は2020年1月初旬、千葉市長の熊賀敏人氏は、千葉県はIRの主催に関心を失ったことを発表しています。

愛知 

愛知県知事の大村秀章氏は中部国際空港のある場所に目を向けています。 さらに、愛知県は将来のプロジェクトにRFCプロセスと予算を採用しており、2020年10月にすでにオペレーターと話し合っており前向きな検討で進めています。

北海道

北海道は当初IRに設立に対して撤退しましたが、2020年末に、IRの計画を復活させました。日本の他地域にはない北海道の優位性を存分に活かした「アジア・オンリーワンの統合リゾート」をめざしています。北海道は47都道府県の中でも、人口減少に陥っている地域です。しかしIRを通して良質の雇用の場をいかに作れるかを、一つの大きなチャレンジとそしてテーマとしています。